公助の質を問う

日本人として一番不幸なことはこの行政への不信感ではないかと思います（無論、度の国も少なからずそうなのでしょうけれど）。節税が得、納税は損という風潮は、デフレ期にあってもちろんそう流れるのでしょうが、しかし、この風潮の最大の原因は「何に使われているのかわからない」という点につきると思います。

被災地という特殊性から、今、降りている公金＝税金ですが、これが何に使われているのかも、きちんと吟味しなければならないと思います。
少し古い記事ですが、

 

現状、被災企業については国と県からのグループ化補助金や、県主体の補助金などがあります（こちらのグループ化補助金については支給タイミングなども含めてもう少し深い疑義があるのではないかと思います）。

通常、補助金というものは公助の性質上、審査があります。
同じような目的の補助を受けていないか、受け取るにふさわしい状況か、計画か、などなど。
 グループ化補助金では審査もそうですが、グループ化という内容が難しく、大変な思いをして申請している事業主さんも多い現状で、市主体での再生支援事業というのはどうなのだろうか？と思う次第です。
と、いいますのは、グループ化補助金を頂いている企業もリスト入りかしている可能性が高く、その整合性がどうなっているか、企業がそこまでわかっているはずもなく、行政側がどう把握しているのか、そもそもこの再生支援事業の目的が何なのかが見えません。

「一次産業の街として再生する！」
そういう意志があり、議論し尽くしたならば大々的にやるべきですし、市をあげてバックアップすべきです。もともとが魚の街なのですから。
しかしそのビジョンを政治が語っているかといえば、そうは思えません。
もちろん、一点突破型の再生もあるでしょう。
大規模な予算付けで周辺波及を狙うやり方も可能だと思います。 

この公金＝責任で何を成し、こういう再生をしたいんだ、そういう言葉もぜひ一緒に発信して頂き、再生の礎としていただきたいと思います。