東松島市はスピードがはやい

農家の方とお話していると、やはり放射能の心配をされる方が多くいらっしゃいます。

私は東日本大震災からの放射能については大丈夫、原発は長い長いスパンで廃止にし、経済に影響が出ない形で次のエネルギーに移行するを良しとしておりますと明確にした上で。

放射能についての議論は多数ありますが、決定的に忘れられている点が生産者の気持ちです。

少しでも、法的に悪と定義されているものが入っているものを出荷していいのだろうか？

そういう矜持を持って仕事されている生産者は決して少なくありません。特に宮城、茨城あたりは放射能被害という名の言葉ばかりが先行し、実際それどうなんですか？という部分はどこにもデータがありません。上から定められた数字だけが一人歩きし、振り回される生産者をみると大変気の毒でなりません。

先日、め組JAPANの方とお話しした際、私から問いかけた言葉があります。

「被災地の復興とは何だと思いますか？ ゴールはどこだと思いますか？」

「自立だと考えています」これが答えで、私も非常に共感しました。

当初、大きな力になったボランティアですが、今も残るボランティアの中にはさまざまな思惑があるようでなりません。

そんな中、アプローチは違えども同じ目標を持って共感できる方がいることは大変うれしいことです。

その自立に際し、最も必要なものは産業です。

向こう５年、１０年は観光化した土地柄でやっていけるでしょうが、その先を見たとき、私たちが持つ地場のちからが無ければ自立できません。

そうした先を見据えれば、今、疲弊する生産者に何をするべきか、何をしてあげるべきかを考えなければいけないんじゃないかなあと思います。

そしてひとつ、重要なことは先の震災対応に関する総括が全くできていないこと。

国レベルでも市レベルでもそうですが、感想文ではなく次の有事にどうすべきなのかを改善しておかなければいけません。

先の宮城北部地震で被害のあった東松島市は非常に対応がはやく、がれき処理単価も石巻と比べ非常に安く（ここは行政レベルで異論が出ておりますが）、そして本日、被災した商店街で商品券販売を開始しました。かつて麻生政権の際に行われた定額給付金、エコポイントなどは政権が変わった後に経済にプラスの影響を与えたことを考えれば、経済を流動的に動すポイント制度や商品券は積極的に活用すべきです。

同じように後々に経済が動くでしょう、しかし、未来を引き寄せる力が政治にあると思います。ぜひ、生産者＝産業のため、未来のための政治に期待します。